「リクルートが全社員対象の「在宅勤務制度」 長時間労働を防ぐ切り札になる？」について

どうも。

気になるニュースがあったので、少しコメント。



リクルートが全社員対象の「在宅勤務制度」 長時間労働を防ぐ切り札になる？（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース 

まずは、

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①在宅勤務の利点としては、言うまでもないことですが、通勤時間が不要となるので、その分、仕事に要する時間は減ります。
　→通勤時間を拘束時間・勤務時間とみなしていない日本の労働環境では、確かに利点の一つではあるが、これをベースに考えるんであれば、フレックス制度の柔軟化・固定勤務時間の撤廃を先に考えた方がよっぽど理にかなっていると思うが。
　（職種にもよるが対面でのコミュニケーションは重要な要素と考えているので）
②必要性の低い会議などが減ることが予想されますから、労働時間が減る可能性はあると思います。
　→そもそも、日本の企業体の働き方が会議ありきで行われている事に問題がある。
　　それと、会議にかかるコストの考え方を知らない人が多すぎるのも問題。
　　参加人数×一人あたりの単価×時間＝会議にかかるコスト
　　時給1000円だとしても、3人で2時間会議したら、プロジェクトとしては6000円かけている事になる。
　　参加者に上役が入ってくると、倍率はどんどん上がる。（参加したがるからね～。年配の上司は。。。）
③この制度を導入する使用者が『成果』や『在宅であること』を強調することによって、労働時間管理を、そもそも放棄したり、怠ったり、不十分になる危険をはらんでいると思います。
　→そもそも、大抵の企業では、労働時間の管理が課長・部長クラスが握っている事が問題。普通に出勤している社員に対して、サービス残業を提言したり、（その月の上限稼働時間を考えて）翌月に時間をシフトさせたりと、いろいろ小細工している輩が多い事実を人事部等、本来、労務を管理する部署が正しく把握する必要がある。
④平日や休日でも自宅に持ち帰って仕事を行った場合、自宅での持ち帰りの仕事に要した時間は労働時間と評価されます。
　→評価されている？少なくとも僕及び僕の身の回りの人は、評価された事は無い。
　　結果だけ見て「なんとか終わった」程度の評価かな？
　　そもそも、エンジニアやっていると、寝る前の寝付くまでの数分～1時間はその日に積み残した問題を考えることもあるし、通勤の電車の中でも「あれをこうすれば」「こうしたらうまくいくかな？」等、ぼんやり考えることは多々ある。
　　これって、稼働とみなされないよね？であれば、成果を元にした（稼働時間の関係ない）別の評価制度を模索するのが先では？
⑤使用者側が従業員の労働時間を把握・管理する仕組みと、長時間労働を防止する手立てをセットで導入することが必須といえるでしょう
　→ごもっとも。どうも最近の日本（政府も企業も）は、物事を見きり発車する傾向が強すぎる。
　　メリットだけを前面にだして、デメリットやリスクの面を軽視しているように見える。
　　何でこうなった事やら。。。
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とまあ、ここまで書いた上で、在宅勤務制度と言うのは、もっと前面に出すべきものだと思う。
ただし、長時間労働が防げるかというのは正直疑問だ。
そして、現在の日本の考える成果による評価制度もとても納得できないので、それらの見直しをするべきだ。
（間違ってはいないがチームありきで考える輩が多い。「自分がやりきれない＝チームの誰かがやってくれる」って思考はやめてほしい。それは、見積もりミスか能力不足のいずれかである。）

どちらかと言うと、子育てや介護だけではなく、身障者や精神疾患等で外にでることが苦手だが、才能ある人材を平等に且つ有効に労働させる為に導入するべきではないか？

なので、個人的には、長時間労働の切り札と言うよりは、雇用の切り札とした方がいいと思うがいかがだろう？

かしこ