「安保法案反対、全国で一斉抗議 国会取り囲み廃案訴え」について

どうもです

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安保法案反対、全国で一斉抗議　国会取り囲み廃案訴え（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 

これまで静観してきたが、正直なところ、やっと、求めている流れになったと思う。
昨今の日本国民は正直、政治・経済に無関心になりすぎていたので、こういう動きがあるのはいいことだ。
（Twitterで時々つぶやいていたが、日本はなぜここまでの状態になってもクーデターや大規模デモが起きないのかが不思議でしょうがなかった）

そして、この行動に対して、「反日分子」や「左傾化」や「現政権を選んだのは国民」と言った書きこみも多い。

個人的にはどっちの考えも正しいと考える。
（ちなみに、僕は賛成も反対もしない中立の立場。その理由は後半に書きます。）

順を追って考えてみよう。

①「選んだのは国民」とは
　確かに選挙で自民党を選んだのは国民である。それは、民主主義的な多数決の結果。
　ただし、選ばれたと言ってもマニュフェストに書かれていないことをホイホイ決めようとするのはいかがなものか？
　そして、それに対して、反対意見があれば、選んだ国民側も行動に移すのは民主主義としては正しい動き。
　あくまで、「選ばれた＝全権を手に入れた」と言うわけではない。
　学校の学級委員長然り、企業の社長然りそうでしょう？
　安保関連法案に関して納得できないのは、政府が国民に対する説明義務を負っていない事。
　正しく説明すれば、問題なかったんだろうに。。。

②「安保法案に対して賛成」とは
　自国を守る為の手段を手に入れる。間違ってはいない。むしろ、その考えには賛成。
　ただし、「憲法改正」ではなく「憲法解釈の変更」より実現しようとしている事が問題。
　確かに、国会だけではなく、国民の過半数の承認を得るのは、ハードルが高い。
　だからと言って、楽な方楽な方に流れるのは、日本のビジネスの悪い風習そのものだと思う。
　ちなみに、今回の解釈の変更では、直接戦争に絡む変更は無いわけだが、今後はどうなるだろうか？
　この先の、時の内閣が憲法の解釈を変えて、「一部諸国に侵略する」や「徴兵制を導入する」「国の産業の8割を軍事産業化する」等言い出したらどう思う？
　今回のがすんなり成立してしまえば、その前例を作ることになる。
　それは、賛成派の求めた答えかな？たぶん「それはあり得ない」という反論がきそうだが、以下のような理由を突きつけられたら、国民は何もできない。
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　「一部の国限定で軍事侵略する」⇒「あの島はもともと日本の領土だ！！」（中国が言いそうな言い分だが。。。）
　「徴兵制を導入する」⇒「国の緊急時の為に今のうちに訓練するのは理にかなっており妥当である」（これが一番言い出しそうだ）
　「国の産業の8割を軍事産業化する」⇒「軍事産業は技術の最先端となる。爆薬や携帯も軍事的に研究した成果の一般化であるから、必要な政策である」
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とかね。

③「安保法案に対して反対」とは
　言葉のニュアンスだけで「安保法案＝戦争法案」と考えるのは早とちり。
　少なくとも近隣諸国からの圧力が半端ない状況になっているのは事実なので、牽制の意味でも、ある程度の軍事力を「保持→誇示」するのは必要な事。
　ただし、前面に押し出している建前としては、やはり「国を守る為」と言う言い回しが多い。
　（よく考えてほしい、「国民」という言葉はほとんど使っていない事に。つまり、自分達を守る為に作ってますというアピールである。都合が悪くなったときのみ「国民」という言葉が出ることを気にしてほしい）
　正直、山本太郎議員の「原発にミサイルを落とされたら」「日本は米軍の二軍」「米軍の軍費を日本の税金で肩代わり」等々の発言は、的を得ている。
　（これから、軍費の為に日本国民はさらなる重税を迫られる可能性は否定できない。）

日本は国土の少ない島国である。
そんな中、2つ以上の国に軍事的に追い込まれたらどうなるか、誰が考えてもわかるだろう。
（将棋やチェスで言ったら、ハンデの為に、左半分しか使わないって言っている様なものだ。）

また、日本は世界的にも技術レベルがトップクラスだから、自国だけでもなんとかなると思っている人もいるかもしれない。ただ、よく考えてほしい。日本には資源が少ない。そして、軍事に対するノウハウも少ない。戦争なんか起こったら、最初の数年は研究だけで四苦八苦だと思う。その間に、落とされるのは目に見えている。

バックにはアメリカがいる。経済でも勝っているのでこっちから経済制裁をかければいいと思っている人もいるだろう。じゃあ、アメリカと2国だけで孤立したらどうなる？物資は太平洋を延々と渡った先にしかない状態になったら？日本にはアメリカほどの国土はない。自給率もそんなに高くない。最悪、孤立する可能性も視野に入れるべきだ。（戦争になったら、日本の米軍が前面に出て国民の食糧を奪うんじゃないかとも思う）

経済的にも外交的にも、そんな甘い状態ではない。
そんな中、隣国が嫌がる"法案"を通すことにどれくらいの意味がある？
（あくまでアメリカに良い顔をしたいだけである）
それよりは、国民に真摯に訴え、改憲した方がよっぽど意味がある。
（歩みは遅くても、反感は少なくなる）

とか、考えて、今日も眠れないんだろうな～

「「住み替え税制」検討＝高齢者の地方移住後押し―政府」について

どうも


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「住み替え税制」検討＝高齢者の地方移住後押し―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース 

高齢者を地方の賃貸住宅においやるのはオススメできんな～

まずは、これまでの地縁（コミュニティ）とは大きく環境が変わるのは、ストレスだと思うのだが。
それと、インフラが整っていない地方だった場合は高齢者の出費（タクシー代とか増えるだろ？）を増長させると思われる。
ついでに言うと、何かあった場合に、気付いて（119等に）連絡してくれる人などはいるんだろうか？
（まあ、都内の近隣住民との関係性の薄い場所でも同じとは思うが、気付く人間の数は減るはず）

せめて、税制とかの優遇をする前に、インフラの整備、管理体制の強化、地域としての何らかの対応指針を明確に打ち出してからでないと、意味を成さないのでは？

まあ、なんらかの特区とかにするのはありかなと個人的には思う。
（日本における特区は、企業体向けのものがほとんどで、一般人にはなじみが薄いと思うが。。。）

例えば、
①住宅費の補助（地方自治体からではなく国から）
②（ある程度元気な高齢者には）地域限定免許の交付（車が無いと生活する為の買い物も大変だろうと思うので）
③高齢者宅の訪問等のケア（やっている自治体もあったと思うが、国レベルでやるべき）
④地域交流の場所の設置（③の代替案。何らかの形で、ヘルスチェックできる機構を考えないと）
⑤医療機関・福祉施設の拡充（ある程度、都市化している場所には多いが、地方には少ないからね）
⑥生活用品等の買い物の補助機構（②の代替案。配達とか訪問とかどっちでもいい。生活必需品は苦労せずに手に入るようにしないと）

考えればきりがない。

ただし、ここまで考えた場合に気にすべきは、「税金（増税して）で全て賄おうとするな」である。

今ある財源から捻出しなさい。

霞が関のお偉い政治家の面々を多少減らせばすぐ確保できるでしょう？

まあ、自分たちの利権しか考えていない方々にはこんな事考える余地もないんだろうけど。。。


蛇足）
現在の日本は、1党による独裁国家と何も変わらない。
国民に選ぶ権利を与えないからね。
（選挙制度も既に形骸化しており、国民の過半数を超える所から如何に票を集めるかがポイントになっているし）

かしこ

「リクルートが全社員対象の「在宅勤務制度」 長時間労働を防ぐ切り札になる？」について

どうも。

気になるニュースがあったので、少しコメント。



リクルートが全社員対象の「在宅勤務制度」 長時間労働を防ぐ切り札になる？（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース 

まずは、

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①在宅勤務の利点としては、言うまでもないことですが、通勤時間が不要となるので、その分、仕事に要する時間は減ります。
　→通勤時間を拘束時間・勤務時間とみなしていない日本の労働環境では、確かに利点の一つではあるが、これをベースに考えるんであれば、フレックス制度の柔軟化・固定勤務時間の撤廃を先に考えた方がよっぽど理にかなっていると思うが。
　（職種にもよるが対面でのコミュニケーションは重要な要素と考えているので）
②必要性の低い会議などが減ることが予想されますから、労働時間が減る可能性はあると思います。
　→そもそも、日本の企業体の働き方が会議ありきで行われている事に問題がある。
　　それと、会議にかかるコストの考え方を知らない人が多すぎるのも問題。
　　参加人数×一人あたりの単価×時間＝会議にかかるコスト
　　時給1000円だとしても、3人で2時間会議したら、プロジェクトとしては6000円かけている事になる。
　　参加者に上役が入ってくると、倍率はどんどん上がる。（参加したがるからね～。年配の上司は。。。）
③この制度を導入する使用者が『成果』や『在宅であること』を強調することによって、労働時間管理を、そもそも放棄したり、怠ったり、不十分になる危険をはらんでいると思います。
　→そもそも、大抵の企業では、労働時間の管理が課長・部長クラスが握っている事が問題。普通に出勤している社員に対して、サービス残業を提言したり、（その月の上限稼働時間を考えて）翌月に時間をシフトさせたりと、いろいろ小細工している輩が多い事実を人事部等、本来、労務を管理する部署が正しく把握する必要がある。
④平日や休日でも自宅に持ち帰って仕事を行った場合、自宅での持ち帰りの仕事に要した時間は労働時間と評価されます。
　→評価されている？少なくとも僕及び僕の身の回りの人は、評価された事は無い。
　　結果だけ見て「なんとか終わった」程度の評価かな？
　　そもそも、エンジニアやっていると、寝る前の寝付くまでの数分～1時間はその日に積み残した問題を考えることもあるし、通勤の電車の中でも「あれをこうすれば」「こうしたらうまくいくかな？」等、ぼんやり考えることは多々ある。
　　これって、稼働とみなされないよね？であれば、成果を元にした（稼働時間の関係ない）別の評価制度を模索するのが先では？
⑤使用者側が従業員の労働時間を把握・管理する仕組みと、長時間労働を防止する手立てをセットで導入することが必須といえるでしょう
　→ごもっとも。どうも最近の日本（政府も企業も）は、物事を見きり発車する傾向が強すぎる。
　　メリットだけを前面にだして、デメリットやリスクの面を軽視しているように見える。
　　何でこうなった事やら。。。
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とまあ、ここまで書いた上で、在宅勤務制度と言うのは、もっと前面に出すべきものだと思う。
ただし、長時間労働が防げるかというのは正直疑問だ。
そして、現在の日本の考える成果による評価制度もとても納得できないので、それらの見直しをするべきだ。
（間違ってはいないがチームありきで考える輩が多い。「自分がやりきれない＝チームの誰かがやってくれる」って思考はやめてほしい。それは、見積もりミスか能力不足のいずれかである。）

どちらかと言うと、子育てや介護だけではなく、身障者や精神疾患等で外にでることが苦手だが、才能ある人材を平等に且つ有効に労働させる為に導入するべきではないか？

なので、個人的には、長時間労働の切り札と言うよりは、雇用の切り札とした方がいいと思うがいかがだろう？

かしこ

なんか、気付かぬうちに。。。

読者いるんだなと思うこのブログ。

たまには、なんか情報提供しないとね。

って訳で、今日は、原爆の日、一日目で安保法案について。
（毎度、独断と偏見なので、鵜呑みになれると困るが。。。。）

例の安保法案に関して、今通る事が問題視されていたり、そのまま、解釈云々で徴兵制度がどうこう言っていますが、個人的にはそこは問題ではない。

日本が日本を守る。何が悪い！！！

ただし、やり方に問題アリ！！

裏事情があるのはわかった上で、なぜ憲法改正としない。解釈変更・法律改正では納得しない。
それと、野党共！「反対する為に離席する」とは何事か！！本気で反対するならその場で意義申せ！！

とまあ、ここまでの流れを見ると、与野党の間に、利害の一致的な何かがあった事は隠せん。
（今後、現野党が与党を取った場合に言い訳ができる条件は出来た）

また、よく考えてみい？
この件によって、どの党にとっても、与党就任の際に「解釈の変更」が簡単になったって事か。。。

つまり、与党の解釈のしかたにより、憲法はいくらでも法律によって解釈が変わる（変えれる）ものだと言う事を証明したいものだろうとい言える。

国民投票の2/3を取れなくてもいなら、法改正選ぶはな～